2013-04-03 第183回国会 参議院 共生社会・地域活性化に関する調査会 第4号
○副大臣（浜田昌良君） 藤谷委員におかれましては、この調査会で地域の方々の、専門家の方々の多くの御意見を聞いてこられたことに対しましてまず敬意を表しますとともに、今回、福島の現地を視察いただいたことに厚く御礼申し上げたいと思います。 今委員御指摘のとおり、復興はただ住まう場所をつくるだけじゃないとは思っております。
○副大臣（浜田昌良君） 藤谷委員におかれましては、この調査会で地域の方々の、専門家の方々の多くの御意見を聞いてこられたことに対しましてまず敬意を表しますとともに、今回、福島の現地を視察いただいたことに厚く御礼申し上げたいと思います。 今委員御指摘のとおり、復興はただ住まう場所をつくるだけじゃないとは思っております。
○副大臣（浜田昌良君） 今、藤谷委員から御指摘いただきました、いわゆる避難地域のところに一時帰宅をされて、そこに家畜が放たれたものがいたと、そういう状況も報告受けておりまして、今回についてはそういう対策も予算計上しておりますが、今回、委員が御指摘されました原発の問題、これについては担当の省庁がおられますけれども、福島復興再生特別措置法という法律を一年前国会で成立していただいております。
派遣委員は、直嶋会長、難波理事、西村理事、岡田理事、横山理事、柴田理事、相原委員、羽田委員、藤谷委員、岩井委員、渡辺委員、山田委員、田村委員、福島委員、中山委員及び私、理事の石井の十六名であります。 それでは、調査の概要について御報告申し上げます。
そのために、保育の量的、質的充実などの子育ての支援とこれは車の両輪として、今、藤谷委員御指摘のとおり、ワーク・ライフ・バランスといった働き方の改革が重要だと考えております。例えば、日本の男性の育児休業取得率は先進諸国の中でも最低水準でございます。以前、育児休暇を取った男性首長の皆様とお会いしたこともございますけれども、そういった動きがもっと広がっていくことに期待をしたいと思います。
そして、思い入れも強く、本当にいいものを作ったというふうに思っておりましたが、この連休にいろいろと精査し、そしてこれはどうなっていくのだろうかとシミュレーションをいたしましたときに、今、藤谷委員がおっしゃいましたように、現場が一番良かったなと言っていただくことが私は大切だというふうに思っております。
藤谷委員は長年幼児教育に取り組んでこられたことに改めて敬意を表したいと思います。 本当に三党合意は極めて重いものと考えております。と同時に、参議院には参議院としての補完、抑制、均衡という役割が与えられていることもよく存じておりますので、皆さん方の専門的な見地からの審議、これを受け入れる、認めるということも持っておりますので、どうぞ充実した御審議をお願いしたいと思います。 以上です。
派遣委員は、野上委員長、那谷屋理事、橋本理事、水落理事、斎藤委員、藤谷委員、熊谷委員、山本委員、柴田委員、そして私、鈴木でございます。 一日目は、まず、富山市立芝園小学校及び芝園中学校を訪問いたしました。 両校は、ＰＦＩ事業によって同一敷地内に一体型校舎として整備された学校であり、相互に連携した活動が展開されております。 芝園小学校では、少人数指導を行う五年生の授業を参観いたしました。
派遣委員は、直嶋会長、金子理事、武内理事、岩城理事、岡田理事、上野理事、加賀谷委員、神本委員、徳永委員、難波委員、藤谷委員、石井委員、岩井委員、渡辺委員、浜田委員、田村委員、亀井委員及び私、横山の十八名であります。 以下、調査の概要を御報告申し上げます。
○国務大臣（松本龍君） 藤谷委員にお答えをいたします。 今御指摘のとおり、公立学校、私立学校、そして専修学校、それぞれ激甚災害あるいは災害復旧のやり方が異なっているのは事実であります。ただし、十六年前の阪神・淡路大震災、そして新潟の中越沖地震の際には、被害が甚大でありましたから、このときは特別に国庫補助が行われたものであります。
○国務大臣（高木義明君） 藤谷委員にお答えいたします。 藤谷委員は、かねてから教育問題には非常に積極的なお取組をされております。とりわけ、私立学校の環境整備につきましても御提言をいただいております。 御指摘のように、私立学校施設の耐震化に対する補助事業では、構造耐震指標、いわゆるＩｓ値というのがおおむね〇・七に満たない建物を〇・七を超えるように補助の要件としております。
藤谷委員には日ごろから幼児教育の専門家として非常にいろんな面でお話を聞かせていただきまして、また御指導いただいておりますことに感謝を申し上げたいと思います。 委員からお話がございましたように、私も子供を育てておりまして、もう小学校二年生になってしまったんですけれども、私自身も子供を働きながらやっぱり育ててきましたものですから、保育所にもお世話になりました。保育所の一時預かりも利用をいたしました。
○国務大臣（塩谷立君） ただいま藤谷委員の原子力に対する包括的また基本的なお考えを伺いまして、大変共感するところが多いなと思っておりますが、御提示のあったアンケート等も読みますと、やはりまだ不安だという結果が出ていますし、私ども政府としては、この原子力発電については昨今の温暖化あるいは二酸化炭素の排出をしないエネルギー源としては重要な位置付けをして、我が国としてもエネルギー政策の中核に位置付け、これを
したがって、内閣総理大臣が任命をするわけでございますが、諸般の事情を総合考慮し、最も適任と考える人を任命するというのが、先ほど藤谷委員に対する細野内閣委員長代理の答弁でも同じなんですが、特に御指摘のように、防衛大臣始めとする産学官の国防関係者が当たるかどうか、これはやっぱり基本的には望ましくないだろうと思います。
○衆議院議員（細野豪志君） 藤谷委員に対する答弁でもお答え申し上げましたけれども、本法案では宇宙開発利用を我が国の安全保障に資するよう行うものというふうに位置付けてはおりますけれども、これはあくまで憲法の平和主義の理念にのっとったものでございまして、専守防衛の範囲内で防衛目的に利用するということであるということをまず確認をさせていただきたいと思います。
○谷岡郁子君 次にお聞きしたいことは、先ほどの藤谷委員ともちょっと関連するんですけれども、宇宙開発利用の安全保障分野というものが軍需産業の育成ということになり、日本が産軍複合国家への道を歩む突破口になることがあるのではないかということが懸念されるわけでございますが、これについての法整備というものが、今後、実施法等について行われていくのだろうかということの懸念でございます。
派遣委員は、田名部会長、木俣理事、岡崎理事、有村理事、鰐淵理事、相原委員、岩本委員、植松委員、大石委員、大河原委員、大久保委員、津田委員、藤谷委員、礒崎委員、塚田委員、丸川委員、山本委員、紙委員、福島委員及び私、南野の二十名であります。 以下、調査の概要を御報告申し上げます。